相続登記サポート

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相続登記は、相続人で不動産を取得する方(もしくはその代理人)が、
不動産の所在地を管轄する法務局へ申請します。

相続登記をしないままですと、二次相続が発生した場合などに
相続に関わる人の人数が増え、協議がまとまりにくくなる可能性があります。

大切なご家族のためにも、相続登記は早めに済ませておきましょう。

当サービスでは、プロのコンサルタントが預貯金の凍結解除から、書類作成までサポートします。

トラブル事例「自己破産前に相続登記をしようとしたところ…」

トラブルイメージ

埼玉県のある家族の話です。

父・母・長男・長女の4人家族ですが、長女と母は仲が悪く、数年間疎遠状態。
長女は渋谷でショップを営みつつ、家族とは離れて生活していました。

父が死亡してから5年後、母と長男は自宅で二人暮らしをしていました。
浦和にある資産価値約8000万円の自宅は、父名義のままでした。

そこに突然不幸がやってきました。

長女の商売が失敗して、倒産してしまったのです。
無限責任の会社であったため、自己破産を選択しました。

この時、たしかに長女に資産はありませんでしたが、
父からの不動産相続分が4分の1、金額で言えば2000万円相当がありました。

あわててこの資産を母と長男に相続登記し、自己破産をしようとした所、
弁護士より詐害行為になるのでダメだと言われました。

結局は母が生命保険1000万円分を取り崩し、返済してことなきを得ましたが、
母に資産がなければ、どうなっていたことでしょうか…。

ご料金

【司法書士にお支払いいただくご料金】

※目安
  • 土地家屋(1筆)の場合……基礎報酬 ¥5,000 + ¥60,000 = ¥65,000
  • 戸籍(1通)の場合…………基礎報酬 ¥5,000 + ¥1,000 = ¥6,000

※上記の報酬の他に登録免許税がかかります。
不動産評価額の0.4%(相続登記の場合)

※当社が連携しなくて良い事案は当社への費用は発生しません(無料相談のみ行い、
司法書士先生を紹介して終了

※表示価格+消費税がかかります。

相続登記の手続きに必要な物

  • 登記申請書及びその副本(コピー)
  • 遺産分割協議書又は公正証書遺言、検認された遺言書の正本
  • 印鑑証明書(相続人全員のもの)
  • 固定資産税評価証明書
  • 相続関係を証明する戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票、相続関係説明図
  • 不動産を取得する相続人の住民票、被相続人の除住民票
  • 登録免許税
  • 委任状(代理人による申請の場合)

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