どういう組織?

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埼玉相続コンサルティングセンターとは、どうゆう団体?

「一般社団法人」とは

埼玉県相続コンサルティングセンターは、株式会社などの形態ではなく、
一般社団法人という形を取る組織です。

一般社団法人とは、営利を目的としない「非営利法人」です。
「営利を目的としない」といっても、ボランティアとは異なります。

例えば株式会社の場合は、利益を配当という形で構成員に分配することができますが、
非営利法人の場合そういうことができません。

ただし、収益事業を行い利益を得ることや、理事に役員報酬を払うこと、
従業員に対して給与を支払うことなどは、問題なくできます。

一般社団法人とは、そういった非営利法人の中で、
2名以上の集まりに対して法人格を与えるものです。

利益について

有料コンサルティングと関連会社から頂く、コンサルティングサポート料が収益減です。
相続に関しては、税務か不動産が絡むことが殆どです。

当社は不動産と税務に特化した相続コンサルティング゙会社です。

不動産案件の場合は、
当社の関連会社である株式会社オーナーサポートコンサルティングへ業務を委託します。
売却などが発生すれば、関連会社が2%、当社が1%という収益分配を行います。


通常の場合、不動産会社などに依頼をダイレクトにすれば、
売却のみの依頼になり、節税の特例(例:小規模宅地、広大地)などが考慮されないで、
結果的にお客様が損をしてしまいます。


そのような失敗を防止するため、
関連会社から当社に相続コンサルティング料を支払って頂き、
その費用で顧客のコンサルティングを行います。


ダイレクトに不動産会社や建築会社、税理士に依頼するのとほぼ同じ費用で
当社がコンサルティング対応するのを可能にしたスキーム(仕組み)です。

※ただし、節税効果が見込める事案、作業量が多い場合は、
別途コンサルティング料を頂きます。

代表について

代表写真

代表取締役・毛利豪

埼玉県相続コンサルティングセンターは、代表である毛利豪が、
前職の相続コンサルティング会社より2011年に独立し、
立ち上げた会社です。

設立の経緯は、「代表の想い」に詳しく記載してありますので、
そちらをご覧ください。

代表の想い
会社概要

代表コンサルタントプロフィール

毛利 豪(もうりごう)
一般社団法人 埼玉県相続コンサルティングセンター 代表理事兼
株式会社 オーナーサポートコンサルティング 代表
一般社団法人 日本相続サポート協会 会長

◆実 績: 1000件以上の相続相談をこなす。
      節税コンサルティング累計額 3億5000万円(2010年末)

◆資格等: 宅地建物取引主任者、CPM(米国公認不動産経営管理士)
NPO法人(非営利団体)相続アドバイザー協議会上級アドバイザー
ファイナンシャルプランナー(AFP)、賃貸不動産経営管理士、調理師、
住宅ローンアドバイザー、セカンドライフアドバイザー、底地借地アドバイザー

飲食店時代にコミュニケーション、交渉術を学ぶ

某飲食店で10年間、店舗のマネジメントに携わる。
新店舗の立ち上げを多く行い、人材教育、従業員を巧み使い、販売コンテスト1位、売り上げ全店1位、店長サービスコンテスト優勝などを獲得。

相続ビジネスに携わる

その後、全くの異業種である不動産業へ転身。わずか3か月で新規事業、相続ビジネスの担当者に抜擢される。その後、入社1年目に宅地建物主任者、2年目に相続上級アドバイザー、米国公認不動産経営管理士(CPM)、FP資格などを取得する。同時に経営大学院にも通い、経営能力を高めている。

賃貸フェアで講演 立ち見がでる

セミナー講演も多数行っており、2011年開催の賃貸住宅大宮フェアでは「相続の真実」の講演を行い、立ち見がでる程となる。2012年には「信頼される相続コンサルタントになる本(仮称)」の出版も決まっており、若手の革命児として名高い。士業と一線を引いたコンサルティングを意識しており、顧客視点に立った独自の理論展開には定評がある。

士業と競争するのではなく、士業と協業する

士業と競争するのではなく、そのプロ達と連携して顧客満足の実現をすると熱く語る。また「お客様に、はっきりと大事なことは伝える」を信念にしている。例えば、建築で言えば、1億円近い買い物をするには、きちんと内容を理解する必要がある。そのためには、勉強する義務があると言う。「賢く学んだ人が賢く生き残る時代」という理論を展開している。これからは増税の時代、借入をせざる負えない時代がきたと語る。かつては建築などにも反対の路線であったが、「過去の常識はやがて陳腐化する」byドラッカーの教えを参考に、失敗しない相続税対策などを啓蒙している。基本は、不動産を絡めた相続相談が得意なため、相続税などの心配したお客様の相談を中心に受けている。しかし、最近では身近で相談できる相続コンサルタントとして多くの相談を受けている。
顧客のそばにいる事が一番正しいことが出来て、ブレないコンサルタントになれる。出来る限り今後も、当社に来られたお客様の初回面談は自ら対応すると語っている。

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資格について

当社は士業ではありませんので、弁護士等の資格は有しておりません。
但し、ビジネスパートナーが各々専門の資格を有しております。

当社の相続コンサルタントも国家資格であるFP技能士や宅地建物取引主任者などは
全員取得しております。

代表である毛利は米国公認不動産経営管理士や賃貸経営コンサルティングマスターなど
20個以上の資格を有しております

お問合せ前にこちらをクリックしてください ≫

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代表の毛利豪です。年間300件の相談を受ける、相続コンサルタントです。

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